[就労が認められる在留資格]

1、外交 Diplomat

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者としての活動またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

在留期間 外交活動をおこなう期間(期間は指定されない)


2、公用 Official

日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者としての活動またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(「外交」の候に掲げる活動を除く)

在留期間5年、3年、1年、3月、30日または15日


3、芸術 Artist

「芸術ビザ」は、創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家。写真家などの芸術活動のを行う外国人に与えられる就労ビザです。芸術ビザは、芸術活動のみの収入によって日本で安定した生活を営むことができる必要があるので、展覧会への入選等の相応の実績が求められます。また、収入を伴う芸術活動は「芸術ビザ」ですが、収入が供わない芸術活動は「文化活動」というビザに該当します。

在留期間 5年、3年、1年、又は3月


4、宗教 Religious Activities

外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

在留資格 5年、3年、1年または3月


5、報道 Journalist

「報道ビザ」は、外国人ジャーナリスト等に与えられる就労ビザです。外国のテレビ局や新聞社、通信社などから派遣された外国人記者、カメラマンなどが該当します。

在留期間 5年、3年、1年または3月


6、経営・管理 Business Manager

「経営・管理ビザ」は、外国人経営者や役員が取得する必要があるビザです。2015年4月から、「投資・経営」という名前から「経営・管理」へと名称が変更となりました。経営管理ビザで多いのは、次の4つです。①一定期間日本でサラリーマンとして働いた後に起業する、②母国で会社を経営していて、日本進出する、③留学生が卒業後に進学せず会社経営を始める、④日本企業の役員に就任する。

「経営・管理ビザ」にいえることは、自分でお金を出してビジネスを始めるのか、自分でお金は出さずに、いわゆる「雇われ社長」、もしくは「役員就任」するかで要件が異なってきます。

在留期間 5年、3年、1年、4月または3月


7、法律・会計業務 Legal / Accounting Services

「法律・会計業務ビザ」とは、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海自代理士、行政書士の11士業に与えられる在留資格です。各士業の独占業務を行うための仕事ですので、資格を持っていても、登録せずに企業の法務部で働くような場合は、法律学に基づいた「技術・人文知識・国際業務」の範囲となりますのでご注意ください。

在留期間 5年、3年、1年または3月


8、医療 Medical Services

「医療ビザ」は、医師、歯科医その他の医療系資格を有する外国人が取得する在留資格です。医療系の資格を持たなければできない医療業務をする活動になります。

在留期間 5年、3年、1年または3月


9、研究 Researcher

日本の公私の機関との契約に基づいて研究をおこなう業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動を除く)

在留期間 5年、3年、1年または3月


10、教育  Instructer

「教育ビザ」は、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(盲学校等)、専修学校または各種学校もしくは設備および編成に関してこれに準ずる教育機関において、主に語学教育をするために取得する在留資格です。民間(一般企業)の英会話学校に勤務する外国人講師は、「技術・人文知識・国際業務」となります。また、大学での勤務は、「教授」となります。

在留期間 5年、3年、1年または3月


11、教授 Professor

「教授ビザ」は、外国人の大学教授、助教授、講師等に与えられる就労ビザです。常勤、非常勤を問わず取得できますが、非常勤の場合は、各大学との契約内容や収入の安定を証明しなければならないため、入国管理局への提出資料は増えます。教授ビザを取得するには、大学、大学に準ずる機関、高等専門学校において、①研究をする活動、②研究を指導する活動、③教育をする活動のいずれかの職務を行うことが必要です。大学教授や公私というのは、学生に講義をしたり、自ら研究も行っているのが通常ですので、「研究をする活動」についても教授ビザが認められています。

在留期間 5年、3年、1年または3月


12、「技術・人文知識・国際業務」Engineer / Specialist in Humanities / International Services

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動または知識を要する業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動ならびに「経営・管理」の項、「医療」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項および「興行」の項に掲げる活動を除く)

在留期間 5年、3年、1年または3月


13、企業内転勤 Intracompany Transferee

「企業内転勤ビザ」の対象となる外国人は、人事異動・転勤で日本に来る外国人社員です。企業内転勤ビザを取得するケースとしては、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースや、その逆に、海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースが考えられます。この「転勤」の考え方ですが、①親会社・子会社間の異動、②本店・支店・営業所間の異動、③親会社・孫会社間の異動および子会社・孫会社間の異動、④子会社間の異動、⑤孫会社間の異動、⑥関連会社への異動、と幅広く認められています。

在留期間5年、3年、1年または3月


14、興行 Entertainer

「興行ビザ」は、演劇、演芸、音楽、スポーツ等の興行にかかる活動またはその他の芸能活動(「経営・管理」の項に掲げる活動を除く)をする外国人に与えられる在留資格です。

在留期間 3年、1年、6月、3月または15日


15、技能 Skilled Labor

在留資格「技能」は、いわゆる熟練労働者の在留資格です。具体的には、日本にある公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能労働に従事する活動が該当します。就労可能な職種としては、外国料理(中華料理、インド料理、フランス料理等)の調理師、外国の建築・土木の熟練工(技術者・職人)、外国に特有の製品(ベネチアグラスやペルシャ絨毯等)の製造・修理、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油探査のための海洋掘削・地熱開発のための掘削又は海洋鉱物探査のための海底地質調査、航空機の操作、スポーツ指導者、ワイン鑑定(いわゆるソムリエ)が該当します。
日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

在留期間 5年、3年、1年または3月


16、技能実習 Technical Intern Training

技術、技能、知識を実務研修の中で学び、身につける人がこの在留資格を許可されます。

企業が技能実習生を受け入れる方法は2通りあります。
(1) 日本の企業が海外の関連会社や提携会社の社員を受け入れる
(2) 日本の企業が集まって事業協同組合などをつくり、海外の送出し機関から受け入れる

組合で受け入れる場合、日本政府が協定を結んだ外国政府の認める送り出し機関と受け入れ組合が契約を結び、その組合が責任を持って組合員企業で実習させなければいけません。
技能実習生の人権を保護するため、入国管理局は送り出し機関と受け入れ組合、会社に厳しい基準を設けています。

在留期間 1号(1年)、2号(2~3年)、3号(4~5年)


17、介護 Nursing Care

介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(又は介護の指導)の業務に従事するための在留資格が創設されました。
対象者は、日本の介護福祉士養成施設(都道府県知事が指定する専門学校等)を卒業し、介護福祉士の資格を取得した者です。

在留期間 5年,3年,1年又は3月


18、高度専門職 Highly Skilled Professional

「高度専門職」は、優秀な外国人の受け入れを促進するために新しく設けられた制度です。高度人材ポイント制で、「学歴」「職歴」「年収」などの項目にポイントを設け、合計70点以上の外国人が取得できます。「高度専門職」は1号と2号に分けられ、「高度専門職2号」は、1号からしか変更できませんので、全員「高度専門職1号」を経ることになります。「高度専門職」を取得できると、一般の就労ビザとは違い、永住許可要件の緩和、一定の条件の下での親の帯同など、優遇されていることがいくつかあります。

在留期間 5年以下(1号)、期限無し(2号)


[就労が認められない在留資格]

19、研修 Trainee
日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の習得をする活動

在留期間 1年、6月または3月


20、文化活動 Cultural Activities

お金をもらわない芸術・学術活動、日本文化・芸術の特別な研究を行うための活動、専門家の指導のもとで日本文化・芸術を習う活動
(例)無給の大学研究員、華道を学ぶ生徒など

在留期間 3年以下


21、留学 College Student
日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)もしくは特別支援学校の高等部、専修学校もしくは各種学校または設備および編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

在留期間 4年3月以下

※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能


22、家族滞在 Dependent

「外交」、「公用」、「技能実習」、「短期滞在」、「家族滞在」及び「特定活動」以外の活動類型資格をもって在留う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

在留期限 5年以下

※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能


[就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの]

23、特定活動 Designated Activities

法務大臣の告示が定められていて、上陸に当たっては、この基準告示に適合うことを要する。

法務大臣が個別に指定した活動以外の収益・就労活動を行う場合には、資格外活動の許可を受けなければならない。

在留期間 5年以内


[身分・地位に基づく在留資格で、活動に制限が無いもの(就労可能)]

24、永住者 Parmanent Resident

法務大臣が永住を認める者(新規入国者には、「永住者」の在留資格は付与されません)

在留期限 無期限


25、日本人の配偶者等 Spouse or Child or Japanese National

日本人の配偶者もしくは特別養子または日本人の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者

在留期限 5年、3年、1年または6月


26、永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident

永住者の配偶者または永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者

在留期限 5年、3年、1年または6月


27、定住者 Long-Term Resident

法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者

在留期間 5年、3年、1年または6月