特定活動とは

「特定活動」の在留資格は、在留資格決定の判断基準となる活動として類型化されていない活動又は類型化することになじまない活動を行う外国人に対し、上陸又は在留を許可する場合に与えられるものです。

主なものとしては、インターンシップ、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA看護士、EPA介護福祉士及びその配偶者や子などです。

これらは法務大臣があらかじめ特定活動告示又は高度人材告示をもって定める活動に該当する「特定活動」となり、在留資格認定証明書交付の対象となりますが、特定活動告示又は高度人材告示に該当せず、入管法別表1の5の表の下欄イロハにも該当しない「特定活動」の場合(告示外特定活動)は、在留資格認定証明書の交付はあり得ないので、「短期滞在」等のほかの在留資格から「特定活動」へ在留資格の変更許可を受けることになります。

ここでは海外在住の外国人大学生を、インターンシップで日本に招聘する手続きについて瀬梅井します。外国の大学の外国人学生が、その大学の教育課程に一部として、インターンシップによって日本に来る場合にビザが認められます。つまり、「教育課程の一部」ということなので、ビザが認められるためには、外国人学生がインターンシップに参加することによって、単位が認められる必要があります。単位が認められない場合は、インターンシップとして外国人学生は呼べません。

インターンシップについては、現地の大学と、日本側の会社の間にインターンシップに関する契約書をつくる必要があります。その中に、単位として認める記載も必要です。インターンシップの場合には、①特定活動、②文化活動、③短期滞在の3つの中のどれかになります。どのビザを取得しなければならないかは、期間と報酬が出るか出ないかです。

報酬が出る場合は、「特定活動ビザ」になります。

報酬が出ない場合は、「文化活動ビザ」か「短期滞在ビザ」になります。

特定活動ビザは報酬が発生しますので、就労ビザの1つとして考えられ、大学の専攻と職務内容が、許可・不許可に影響します。その他のインターンシップびビザである「文化活動」「短期滞在」の場合は、外国の大学の専攻に関係なく取得できます。


Case  1 私は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って日本に赴任することが決まりました。妻には前夫との間にもうけた子がいるのですが、現在、私の養子にはなっていません。その妻の子も日本に連れてきて一緒に生活するためには、どのような手続きをおこなえばよいでしょうか。

➡ 「告示外特定活動」の事例

本問のように告示外特定活動としての「特定活動」の場合、在留資格認定証明書交付の対象外となっていますので、まずは在留資格「短期滞在」での上陸許可を受け、入国するのが一般的な方法となります。この場合、就労者及びその配偶者がそれぞれ、「技術・人文知識・国際業務」及び「家族滞在」の在留資格認定証明書の交付を受け、海外に所在する日本国大使館等で査証の発給を受け、それぞれの在留資格をもって上陸許可を受けるべく入国するときに同行して、在留資格「短期滞在」をもって入国をするのが通常の入国方法になります。

また、入国後は在留資格「短期滞在」の最長の在留期間が90日間ということもあり、速やかに在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うことが重要となります。


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