「就労資格証明書」とは、わが国に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。

外国人がわが国で合法的に就労できるか否かは、旅券に押された上陸許可証印等のほか、在留カードや資格外活動許可書を見ることによっても確認できますが、具体的にどのような活動が認められているかについては、入管法の別表に記載されている各在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。

そこで入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、外国人が希望する場合には、その者が行うことができる就労活動を具体的に示した「就労資格証明書」を交付することができることとし、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。また、既に就労可能な在留資格を所持する外国人を雇用した場合に、この制度を利用してその外国人が次回の在留期間更新申請が許可されるかどうかをあらかじめ入国管理局で確認してもらう効果があります。