永住者の配偶者の呼び寄せ

「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請にあたっては、①「永住者」の経済的な安定性及び日本での定着性、②夫婦の交流状況、③「永住者」のこれまでの在留状況がポイントになります。

1、「永住者」の経済的な安定性及び日本での定着性

基本的には、「永住者」自身の経済的な安定性が重要なポイントになります。今後2人で日本において暮らしていくためには、「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請の審査において、実務上、最低でも200万円から300万円程度の年収は必要とされると思われます。

2、夫婦の交流状況

夫婦の交流状況を立証する方法として最も有効なのは、相手の国あるいは日本で実際に交流することです。次に有効なのは、電話やメール・SNSでの記録です。通話記録も相手方の電話番号が出ていないと入国管理局は評価しないので、国際カードは使わず、直接固定電話又は携帯電話からかける必要があります。手紙や海外送金の事実も有効です。

3、「永住者」のこれまでの在留状況

本体者たる「永住者」が、過去に、例えば風俗影響等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反で罰金刑を受けたことがあるとか、窃盗罪で懲役刑の執行猶予付き有罪判決を受けたことがあるといった事情は、実務上、配偶者の呼び寄せとしての「永住者の配偶者等」に係る在留資格認定証明書交付申請の審査にそれほど大きな影響は無いものと思われます。

本体者たる「永住者」のこれまでの在留状況として最も問題となるのは、日本人の配偶者が、永住許可を受けた後、すぐに離婚するケースです。実はこれまでに、日本人の配偶者が、永住許可を受けた後すぐに離婚して新たに結婚するというケースが非常に多く、日本人との結婚そのものが、偽装であったのではないかと入国管理局が疑うようになったのです。そして、申請人の配偶者たる「永住者」に対し、「日本人との離婚の経緯を詳しく説明してほしい」と要求するようにもなりました。したがって、過去に日本人と婚姻して永住許可を受けた「永住者」が、離婚後間もなく母国の外国人等と再婚するような時には、許可処分は厳しいと言わざるを得ません。