各在留資格には、それぞれ一定の在留期間が認められています。日本に上陸する際に与えられる在留期間には、「永住者」を除き、そのすべてに「在留期間」が定められています。例えば、「1年」、「3年」又は「5年」、短期滞在であれば90日などです。

これらの在留期間を延長して引き続き日本での在留を希望する外国人は、在留期限前に最寄りの入国管理局、支局、出張所などで「在留期間更新許可申請」の手続きを行わなければなりません。この手続きを行わずに在留期間が過ぎてしまうと不法残留となり、退去強制の対象となってしまうばかりか刑事罰の対象ともなります。そのため、雇用する企業側としても外国人社員の在留期間満了日を管理し、申請を怠ることがないように社員本人に注意喚起を促す必要があります。在留資格更新許可の変更は、在留期間の満了する日以前(6カ月以上の在留期間を有する者にあっては、在留期間の満了する概ね3カ月前)から手続きが可能です。在留期間満了日が土日祝日であった場合、翌開庁日が在留期間満了日となります。

就労ビザの更新の手続きは、会社の担当者が外国人本人の代わりに申請することができません。会社は本人の代わりに申請する権限が無く、本人のみしか更新手続きは行えません。しかし申請取次行政書士は、外国人社員の代わりに申請を行えますので、会社としては、外国の人本人に全部手続きを任せてしまうのが不安な場合は、申請取次行政書士の利用を検討することをおすすめします。

ビザ更新は、「在留期間更新許可申請」を行うことになりますが、期限ギリギリに申請することがないように、計画的に準備をすべきです。更新の審査期間は、約2週間~1カ月前後かかります。

就労ビザの更新手続きの前提としては、「外国人社員の職務内容が変わっていない」ということと、「勤務先が変わっていない」ということがあれば、比較的スムーズに更新は許可されます。

ただし注意していただきたいのは、前回新規で就労ビザを取ったときに会社の「新規」事業をやるために外国人が必要だという説明をして新規に就労ビザを取得したようなケースでは、ビザ取得から現在の更新までの期間に、その外国人社員が今までどんな仕事をしてきたのかという「実績」を提示しなさい、という入国管理局から説明を求められることがあります。

更新の申請は、スムーズに許可される場合と、いろいろ文書を求められる場合があります。更新許可は、「更新が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許すことができる」と法的に定められているので、当該外国人の在留状況、許可の相当性があるかどうかをみて決定されます。更新は、期限を1日でも遅れるとオーバーステイになり、退去処分になります。就労ビザの更新管理については、くれぐれもご注意ください。