永住者ビザとは

永住者の在留資格は、他のビザとは異なり期間の制限がありません。そのため、在留資格の更新を行う必要は無く、転職や離婚・死別をしても、在留資格の変更を行う必要はありません。

永住許可申請は、在留期間が残っている間に行わなければなりません。審査中に在留期間が切れる場合には、その満了日前に現在持っている在留期間の更新許可申請も行わなければなりません。

1、永住許可の要件

⑴要件と趣旨

入管法では永住が許可される要件として、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することの2点を掲げています。①は「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」、②は「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされています。そのうえで、法務大臣がその者の永住が国益に合すると認めたときに限り、これを許可することができると規定しています。

ただし、①および②の規定は日本人、永住許可を受けている者または特別在住者の配偶者または子である場合においては適合することを要しないと緩和されています。これは本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和して、家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。

⑵審査のポイント

永住許可を与えるかどうかについては、法務大臣の広範な裁量が認められ、実務上、次の点をポイントとして審査をしています。

①原則として、10年以上継続して本邦に在留していることが必要とされます。ここで「継続として」とは在留資格が途切れることなく在留することをいい、再入国許可を受けずに出国したり、海外滞在中に再入国許可が失効したりすると、その人の在留資格は消滅し在留が継続していることにはなりません。なお、留学生として入国し学業終了後就職している者については、就労資格に変更後5年以上の在留歴が必要となります。

②罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

③現に有している在留資格について、入管法に規定されていること最長の在留期限をもって在留していること

④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

(3)「10年以上継続して本邦に在留」の例外

①本邦のような日本人、永住者または特別在留者の配偶者または実子もしくは特別養子の場合、配偶者については婚姻後3年以上、本邦に在留していることが必要です。ただし、海外において婚姻・同居歴のある場合は婚姻後3年経過し、かつ、本邦で1年以上在留していれば在留歴を満たします。なお、配偶者に関しては、婚姻の実態が伴っていることおよび婚姻生活の破綻やそれに伴う別居などがなく、実体のある婚姻生活が継続していることを要します。実子または特別養子については引き続き1年以上日本に在留していれば足りることとしています。

②定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

③難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること

④外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者は5年以上本邦に在留していること