現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人は、法務大臣の許可を得る必要があります。具体的な例としては、日本の大学等に通うための在留資格「留学」を持つ外国人がアルバイトを行う場合や、日本企業勤にめる外国人の配偶者等「家族滞在」の在留資格で滞在する外国人が報酬を得て通訳・翻訳の仕事をする場合などが挙げられます。ただし、どのような業務でも無制限に認められるわけではんく、風俗営業については原則としての資格外活動が許可されることはありません。また、1週間に28時間以内(教育機関の長期休暇にあっては1日につき8時間以内)という時間的な制限もあります。資格外活動許可に定められた時間以上に就労をすると不法就労ということにもなりかねません。また就労している本人はもちろん、雇用する企業側にも罰則が科されることがあるので、外国人を雇用する際には企業側においても、雇用しようとしている外国人が本当に就労資格があるのかどうかを確認することが必要です。

ちなみに、週28時間の上限を超えて働いている留学生がいるようですが、留学ビザの更新ができなくなったり、就職が決まっても就労ビザへの変更申請が不許可となったりしますので、週28時間を超えて働くのは本当にやめておいた方がいいと思います。課税証明書や納税証明書、その他の各種書類によって発覚しています。