帰化申請とは

帰化申請とは、日本国籍を取得するための手続きのことを言います。国籍法5条に規定する、帰化のための条件には以下のものがあります。

1、居住要件

居住要件とは、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。この期間が5年と規定されているのは、通常5年程度日本に住んでいれば、日本の社会に溶け込み、日本人として生活していくうえでだいたい支障が無いであろうとの考えによるものです。住所とは、生活の本拠のことをいい、いわゆる居所は含まれません。

ここで注意すべきなのは、「引き続き」の文言です。例えば、10年日本に滞在しているという外国人がいるとします。よく話を聞いてみると、何度か来日し日本での滞在期間が合計して10年ということがあります。例えば3年、3年、4年の各在留期間の合計で10年ということでは「引き続き5年以上」という条件にあてはまりません。

ただし、再入国許可を得て短期間の出張や親族訪問のため日本国外に出ている期間は「日本に住所を有する」ものとして扱われます。年間合計100日以上の出国がある場合は、「引き続き」という点を満たさない場合があります。

2、能力条件

能力条件とは「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」です。

家族全員が帰化の申請をする場合、未成年者がその中に含まれていても、帰化の申請は可能です。

3、素行要件

素行条件とは、まさしく「素行が善良であること」と規定されています。平たく言えば、素行が善良でないとは、何らかの犯罪を犯し、有罪の判決を受けた者や、現に執行猶予中の者は一定期間は帰化の申請ができないということです。また、刑法犯に限らず、道路交通法違反者であっても、ある程度の違反事実があれば、帰化の申請は受理してもらえません。

また、帰化の申請には多くの税務関係の書類を提出します。これは、納税の義務を果たしているか、納税はしているが適正な納税をしているかがチェックされますが、これもこの素行条件に含まれます。

4、生計要件

生計条件とは「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」です。要するに、自分自身あるいは他人の援助を得て日本で自活することができるかどうかという条件です。

「生計を一にする配偶者とその他の親族」とは、いわゆる「世帯」を指すのではなく、現に同居していない家族をも含みます。申請者の家族とは別居していて仕送りを受けている学生なども同時に申請が可能となりました。

5、重国籍防止要件

重国籍防止条件とは「国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと」と規定されています。日本に帰化をしようとする外国人は、第1に無国籍者であるか、第2に日本国籍を取得することによって現在有する国籍を喪失することが、その条件とされています。

6、不法団体要件

不法団体条件とは、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張る政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」をいいます。国家が国家として存続していくうえで当然といえば当然の規定ですが、その運用にあたっては充分な慎重さが要求される規定でもあります。

⑺日本語能力条件

国籍法の規定にはありませんが、忘れてはならない条件として、日本語の読み書き、会話の能力が要求されています。おおむね、小学校2年生程度の国語力が要求されています。簡単な読み書きのテストや動機書を読ませる等いろいろな方法で国語能力が測定されています。特に最近は、この能力を重視しているので、注意が必要です。