定住者とは

「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めるものをいいます。

「定住者」は、告示定住(定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動)と告示外定住(定住者告示を持って定める地位を有する者としての活動には当たらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの)に分類できます。

告示定住については在留資格認定証明書の交付が得られますが、告示外定住については在留資格認定証明書の候が得られず(上陸特別許可又は在留特別許可による場合を除いては)、他の在留資格からの在留資格変更により「定住者」の在留資格を得ることになります。

告示定住とは

①日系3世やその配偶者

②「定住者」(在留期間が1年以上の者)の配偶者

③親の扶養を受ける未婚かつ未成年の実子で、親が日本人・「日本人の配偶者等」・「永住者」・「永住者の配偶者等」・1年以上の在留期間を持つ「定住者」・「特別永住者」―のいずれかにあたる人

④日本人や永住者・「定住者」(在留期限が1年以上の者)・「特別永住者」のいずれかの6歳未満の養子

⑤中国残留邦人やその親族

などが主なものとしてあります。問合わせの多いものとして、以下のようなものがあります。


Case  本人の夫とフィリピン国籍の妻が、フィリピンにいる17歳の子どもを連れ寄せたい

定住者告示6号ニに関する事例

入国管理局は、定住者告示6号ニの「定住者」に係る申請の審査に当たっては、申請人が日本法によれば未成年(20歳未満)であっても、本国法によれば成年に達したもの(フィリピンでは18歳)については、従前から非常に厳しい扱いをしており、それに近い年齢(17歳、16歳)である場合についても、近年、徐々に厳しい扱いに変わってきています。


Case  2 日本人男性と結婚し、「日本人配偶者等」の資格で日本に入国しました。それ以降、4年間夫と同居しましたが、上手くいかず離婚しました。現在の私の在留資格「日本人の配偶者等」に係る在留期間は「1年間」です。離婚後も日本に在留するためには、どのような手続きを行えばよいでしょうか。

告示外定住の1類型

本問は、いわゆる離婚定住としての「定住者」への在留資格変更に関する問題です。入国・在留審査要領によれば、日本人、「永住者」又特別永住者である配偶者と離婚又は死別後に引き続き日本に在留を希望する者につき、次のいずれの要件をも満たすことが要求されています。

①独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

②日本人、「永住者」又は特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等在留を認めるべき特別な事情を有するものであること(この②の要件は、「特別な事情」を要求しており、離婚定住としての「定住者」への在留資格変更は、必ずしも容易ではありません)

本問における最大の問題は、日本人の配偶者としての同居期間が、4年間あるにもかかわらず、付与されている在留期間が「3年」ではなく「1年」である点です。この点につき、夫の収入が少ないために、入国管理局によって経済的な安定性について疑問がもたれていただけならまだ可能性がありますが、同居の事実そのものが疑われていたり、あるいは過去に性風俗店で働いていた事実や万引き等の事実が入国管理局に発覚している場合には、「定住者」への在留資格変更は困難です。

離婚定住としての「定住者」への在留悪変更が困難である場合は、就労系の在留資格(特に「経営・管理」)への在留資格変更や再度結婚した上での「日本人の配偶者等」、「日本人の配偶者等」、「定住者」又は「家族滞在」への在留資格変更等を検討することになります。特殊なケースとしては、「留学」への在留資格変更もあり得ます。