「在留資格の変更」は、在留中の外国人が現在行っている活動を打ち切り、又は、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合などに行う手続きです。

最も一般的な例は、留学生が日本の大学等を卒業して企業に就職する場合で、このような事案では在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等に変更することになります。また、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で既に就労している外国人が日本人と結婚すれば、在留資格「日本人の配偶者等」へと変更することができます。

この在留資格変更許可申請も在留期間更新手続きと同様に、申請さえすれば必ず許可されるものではありません。入管法第20条第3項によれば、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」とされており、要件を満たしていない場合等には不許可となることもあります。

申請は、本人又は代理人が最寄りの地方入国管理局、支局、出張所等に提出することができ、在留資格変更許可の手数料は4,000円です。