「経営・管理」ビザとは

平成26年に入管法の改正により、「投資・経営」から、「経営・管理」に名称が変更されました。変更の理由については、従来の「投資・経営」は、外国人又は外国法人が本邦で起こした事業もしくは投資している事業(外資系企業)の経営又は管理に参画する活動を前提としていたところ、企業の経営・管理に従事する外国人の受け入れを促進するため、外資系企業に関わらず日系企業の経営・管理も認められるようになったからです。

また、在留期間として5年、3年、1年又は3月のほか、4月が新設されました。さらに、これまでのように本邦において原則として会社が法律上成立している必要は無く、会社設立に向けて具体的に準備が進んでいることを示すことができればよいことになりました。

1、在留資格「経営・管理」の在留資格該当性

①本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該企業の管理に従事する活動

②本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

③本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

2、在留資格「経営・管理」の上陸許可基準

①事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。なお、この要件については、入国・在留審査要領により、次の両方を満たしていることが必要とされます。

ア 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

イ 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

ア その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること。

イ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。

ウ ア又はイに準ずる規模であると認められるものであること。

③申請人が事業の管理に従事する場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること。