外国人を雇用する際の注意点

外国人を雇用する企業の増加に伴い、ますます出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)についての知識の必要性は高まっています。外国人を雇用する企業の場合、最低限「ビザ・在留資格」の基本については知っておく必要があります。なぜなら、外国人の就労に関しては、入管法で規制があり、かつ違反者に対しては企業側も、外国人本人にも罰則がある以上、知らず知らずのうちに不法就労に加担していたということにもなりかねません。

まず第1に、外国人は現在持っているビザで定められた範囲を超えて仕事をすることはできません。一番勘違いしやすいのは、職種についてです。職種によって取得すべき就労ビザが違いますし、入社後に配置転換などで職種が変わったりした場合は、ビザの種類を変更する必要があるかもしれません。また、中途採用で、既に前の会社からの就労ビザを持っている外国人を採用する場合、就労ビザを持っているからといって安心はできません。その就労ビザは、前職の会社で働くために取ったものであり、有効期限が残っているだけです。前職で取った就労ビザのまま働くのではなく、自社で手続きを取るべきです。

第2に、ビザの期限の管理を自社でしっかり行い、外国人本人任せにしないということです。オーバーステイになって困るのはもちろん本人なので、ほとんどの外国人社員は自分の在留期限には敏感です。しかし中には期限に無頓着な人もいますし、忙しすぎて忘れていたとか、海外出張が重なり更新のタイミングを逃したなど、想定外のケースが起きることもあります。そうなると、更新の手続きもかなり複雑になりますし、最悪の場合、更新の許可が得られず退去強制の対象となってしまい、企業側としても優秀な人材を失ってしまう、ということにもなりかねません。労働基準法や労働社会保険の専門家は「社会保険労務士」ですが、入管法の専門家は「入管申請取次行政書士」です。自社でビザの管理が難しい場合は、是非とも専門家をご活用ください。

1、就労ができる在留資格

「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」、「介護」、「高度専門職」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「報道」、「宗教」、「公用」、「芸術」、「教授」、「興行」、「技能実習」が該当します。

中でも企業でよく利用されるのが、エンジニア貿易翻訳・通訳業務技術・人文知識・国際業務、国内外にある企業間の転勤等に用いる企業内転勤調理師等技能そして「技能実習」です。

2、就労が認められない在留資格

「短期滞在」、「留学」、「家族滞在」、「文化活動」、「研修」が該当します。これらの在留資格は日本での勉学や家族としての滞在、それに伝統芸能や技術の習得などが目的とされているため、原則として就労活動を行うことはできません。

※なお、「留学」、「家族滞在」は、「資格外活動許可申請」をすれば、週28時間以内の就労は可能です(風俗営業は不可)。例外的に、夏休みなど長期休暇中の期間は、学校が休みということで、週40時間まで就労が可能です。

3、就労に制限が無い在留資格

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当します。これらの在留資格は就労に関する制限が無く、職種や就労条件についても定めはありません。そのため、日本人を雇用する際と同様の手続きを踏めばよく、単純労働であっても問題なく就労することが可能です。

4、内容により就労が認められる在留資格

「特定活動」が該当します。「特定活動」は様々な場合に用いられており、日本への在留目的が1つに限定されているわけではありません。主なものとしては、インターンシップ、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA看護士、EPA介護福祉士及びその配偶者や子などです。「特定活動」を所持する外国人を採用しようとする場合には、あらかじめ専門家や入国管理局などで就労可能かどうかを確認した方がよいです。→ 詳しくは「特定活動ビザ」

お気軽にお問い合わせください。086-236-8560営業時間 10:00-17:00 [土日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。