新たな在留資格は魅力的?

現在の日本が抱えている問題。

少子高齢化と人口減に伴う人手不足にどう対応するか。。。

日本政府は6月に公表した骨太の方針で、外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。これまで大っぴらに単純労働が認められる在留資格は、技能実習などごくわずかですが、今や技能実習生や留学生は、単純労働の担い手として日本では欠かせない存在になっています。

政府は新たな在留資格として、「農業」「介護」「建設」「造船」「宿泊」の5業種で、技能と日本語の試験に合格すれば5年の就労が可能とする「特定技能(仮称)」を予定しています。また、技能実習生においては、技能実習終了後にさらに5年の延長が可能になるといいます。

しかし、もはや人材不足は日本だけの問題では無くなりつつあり、日本と同様、少子高齢化が進む中国の動きが日本へ大きな影響を与えることが懸念されます。海外メディアによると、中国ではフィリピン人家政婦が約20万人規模で就労しており、共働き世帯を支えているといいます。このような流れが他業種にまで波及すれば、日本はフィリピンやベトナムの人材を中国と取り合うことになります。

現在技能実習生が受け取る月額報酬は、平均15万円(基本給+各種手当)と決して高くありません。もしも日本よりも待遇の良い受け皿が他国にあれば、自然と人材はそちらに流れていくのは明白のように思われます。

今日本に必要なことは、その場しのぎと言わんばかりに外国人労働者を大量に受け入れることではなく、長年の課題とされてきた低賃金や長時間労働、過剰なサービスの見直しなど、根本的な見直しだと個人的には思います。今後の動向が気になります。

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