働きたくて難民申請?

今、日本で働くために難民申請をしている外国人が非常に増えています。

そもそも法律の規定での「難民」とは、本国で迫害等に遭い、生命の危機がある人々のことを言います。今現在の例ですと、シリア難民やミャンマーを追われたロヒンギャの方たちですよね。

ところが実際日本で難民申請を行っているのは、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど、東南アジア諸国出身の外国人がほとんどです。難民申請の多くの理由は、「借金の返済ができず、債務者から命を狙われている」というもの。いわゆる経済的難民というものです。

入国管理局は難民申請をされたら、その場でつき返すことは出来ず、その内容を調査します。その調査が半年ほどかかるため、申請中の外国人には「特定活動」という在留資格が与えられます。申請結果が出るまでのおよそ半年間、彼らはどこでどれだけ働いても良いのです。そして申請の結果が不許可であっても、行政に異議申し立てをすることによって、さらに在留期間を延ばすことも可能です。彼らは稼いだお金を母国の家族に仕送りするために、一生懸命に働くそうです。

建設業や製造業など人手不足が深刻な業種では、日本人の働き手が集められず、今では難民申請をした外国人が会社の人手不足を補っている会社もあるというのですから、なんとも皮肉な状況です。お互いウィンウィンの関係で悪くない気もしますが、やはり法律の抜け穴を利用した正規の手続きで得た在留資格では無いので、入国管理局の取り締まりも厳しくなってきています。

これまで半年かかっていた調査を2カ月で終え、許可・不許可を決定するのです。不許可になれば即刻帰国しなければなりません。

人手不足が目立つ建設業や製造業、農業などでは、新しい在留資格を政府も検討中です。

一体この先どうなるのか気になるところですね。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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